【せどりも対象】特商法について解説

せどりを始めようとしている初心者も理解しておいた方がいい法律の一つが「特定商取引法（以下、特商法といいます）」

私はせどりを始めて初月から月2万円以上の利益が出ました。現在の実績は月5万円ほどです

しかし副業として何も知らない状態からスタートしたので、初めの頃は特商法のことを知りませんでした

そこでこの記事では、せどりのAmazon出品をやる上で知っておくべき特商法の内容を解説します

この記事を読めば「特商法を守りつつ、身バレ対策も行なって、安心してせどりができる状態」になります

そもそも特商法ってどんな法律？

特定商取引法（以下「特商法」といいます）は、事業者による違法・悪質な行為などを防止し、消費者を守ることを目的とする法律です

特商法はAmazon出品を含むインターネットの通信販売事業も対象になります

そして消費者から問い合わせがあった場合に備えて、事業者には記載が義務付けられている情報があります

記載が義務付けられている主な情報

特商法はたとえ個人の副業であっても守らなければいけません

特商法上、個人事業主の場合は主に以下の記載が必要です

個人事業者の場合には、氏名または登記された商号、住所および電話番号を表示する必要があります。また法人の場合には、名称、住所および電話番号（さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名。）を表示する必要があります。

「氏名（名称）」については、個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を､法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められません｡「住所」については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。「電話番号」については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です｡

消費者庁
特定商取引法ガイド
特定商取引法とは
通信販売広告について
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

氏名を出さない方法はある？

基本的に氏名を隠す方法はありません

例外として家族や友人と一緒に副業をやっている場合は、その人の氏名を代表として使う方法は考えられます

しかしワンオペの場合は本人の氏名の記載が必要です

氏名を記載しても身バレのリスクは下げられる

基本的に氏名の記載は必要ですが、氏名”だけ”では個人は特定しづらいです

理由は氏名だけなら同姓同名の別人と区別できないからです

氏名以外の自宅住所や電話番号が加わることで身バレのリスクは上がります

つまり、住所や電話番号を自宅と違う情報にすることで身バレのリスクを下げることは可能です

現に活動している住所って？

住所は現に活動している住所を記載することになっています

どういう条件を満たせば「【現に活動している】と言えるか？」という明確な基準はありません

つまり、実際に活動している住所であれば、頻度や時間は不問と言えます

もしもあなたが、次のような理由で自宅住所を隠したい場合はバーチャルオフィスの活用がおすすめです

▼▼詳しくはこちらの記事を参考にしてください▼▼

電話番号から個人を特定されたくない

そんな不安がある人は以下のような方法があります

SMARTalkを使う

SMARTalkは楽天グループが提供するIP電話サービスです

050から始まる電話番号が今持っているスマホのままで利用できるようになります

この050の番号を記載すればOKです

SMARTalkは初期費用・月額料金・留守番電話・着信転送・非通知・指定番号の着信拒否の機能が全て0円。発生する料金は通話料のみ

なお、通話料も自分から発信せず着信のみであれば無料です

特商法に記載する番号は基本的に受電用のため、SMARTalkならコストを気にせず使えるのでおすすめです

まとめ

店舗せどりをする場合、特商法で以下3つの記載が必要です

身バレが不安な人も、氏名の表示は必要ですが、次のサービスを使うことで自宅住所や個人の電話番号を隠すことは可能です

以上となります

お疲れ様でした！