- クレーマーに自宅住所を知られて嫌がらせされるかも…
- 勤務先にバレたらマズい
- バーチャルオフィスって実際どうなの?
Amazon出品を含めインターネットでモノを売るためには「特定商取引法」に基づき氏名や住所の記載が必要
せどりを始めようとした初心者が「身バレが不安」と最初の一歩で挫折してしまうケースは非常に多いです
私はせどりを始めて初月から月2万円以上の利益が出ました。現在の実績は月5万円ほどです。私も副業ですし賃貸住まいなので住所の記載には悩みました
初心者でも始めれば結果が出やすいのがせどり。始める前に挫折するのは非常にもったいないです
そこでこの記事では、法に触れずに自宅住所を使わない方法として「バーチャルオフィス」を解説し、利用するメリット・デメリットからおすすめのバーチャルオフィス「レゾナンス」の紹介までまとめて解説します
この記事を読めば「あなたがせどりをやっていることを世間一般に知られずに、安心してせどりを始められる状態」になります
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスとは【実際のオフィスを構えることなく、ビジネス利用可能な住所をレンタルできるサービス】のことです
住所を貸してもらえるだけでなく、届いた郵便物等の転送サービスなどを受けることも可能です
コロナ以降、個人の副業やフリーランスの需要が高く、利用者が増加しています
シェアオフィス、事務所賃貸との違い
バーチャルオフィスの他にもオフィスや事務所を借りる代表的なサービスとして次の2つがあります
- シェアオフィス(レンタルオフィス)
- 事務所の賃貸
シェアオフィスや事務所の賃貸は、実際のスペースや部屋を借りることになるので料金は高くなります
シェアオフィスや事務所の賃貸はバーチャルオフィスの上位互換といった感じですので、副業として始める段階の人にとってはやや過剰なサービスと言えます
そもそも「特定商取引法」ってどんな法律?
特定商取引法(以下「特商法」といいます)は、事業者による違法・悪質な行為などを防止し、消費者を守ることを目的とする法律です
特商法はAmazon出品を含むインターネットの通信販売事業も対象になります
そして消費者から問い合わせがあった場合に備えて、事業者には記載が義務付けられている情報があります
特商法はたとえ個人の副業であっても守らなければいけません
特商法上、個人事業主の場合は主に以下の記載が必要です
- 戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号
- 現に活動している住所
- 確実に連絡がとれる電話番号
特商法的にバーチャルオフィスの住所でいいの?
特商法を管轄する消費者庁はバーチャルオフィスでも要件をクリアしていればOKという見解を出しています(以下引用参照)
その要件は次の3つです
- 現に活動している住所といえる
- ネットショップの連絡先として使うことをバーチャルオフィス運営会社と合意している
- バーチャルオフィス運営会社があなたの自宅住所や電話番号を知っていて連絡が取れる
現に活動している住所かどうか?
自宅で作業することが多いけど現に活動しているって言えるの?
このような疑問を持つかもしれませんが、何をもって「現に活動している」というのか明確な基準はありません
ですので、スポット的な利用でもバーチャルオフィスで打ち合わせや事務作業を行っていれば現に活動していると言えます
バーチャルオフィスには会議室やコワーキングスペースを併設しているものがありますので、打ち合わせや事務作業が可能なバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう
連絡先として使うことをバーチャルオフィスとの間で合意しているか?
バーチャルオフィス運営会社によってはホームページ上に「ネットショップを運営している人」向けであると明確に書いています
「ネットショップを運営している人」向けと明記している場合は「ネットショップの連絡先」として使うことを合意しているといえるでしょう
ネットショップを認めているバーチャルオフィスを選びましょう
バーチャルオフィス運営会社があなたの自宅住所や電話番号を知っていて連絡が取れるか?
自宅住所や電話番号はバーチャルオフィス申込の際に運営会社に提出します
運営会社はあなたの自宅住所や電話番号を知っていますので、この要件は全く問題なくクリアできます
引用
Q18
消費者庁
私は個人事業主ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか。
A18
特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。
そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
・個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること
・個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
・個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
ただし、個人事業者、プラットフォーム事業者又はバーチャルオフィス運営事業者のいずれかが不誠実であり、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、特定商取引法上の表示義務を果たしたことにはなりません。
特定商取引法ガイド
Q&A
通信販売広告Q&A
Q18参照
「Amazonせどり」でバーチャルオフィスを使うメリット・デメリット
バーチャルオフィスのメリットとデメリットは次のとおりです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。興味がある方は読んでみてください。
副業せどりにおすすめのバーチャルオフィス
「Amazonせどり」におすすめのバーチャルオフィスは次の3つです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。興味がある方は読んでみてください。
まとめ
「せどりに挑戦したいけど、自宅住所を使いたくない」
バーチャルオフィスはそんな人におすすめです
バーチャルオフィスを使うメリットとデメリットは次のようなものがあります
- 身バレのリスクを減らせる
- 住まいの制約を受けない
- 月々の利用料がかかる
- 古物商の登録はできない
また、せどりをする人は特商法という法律が関係するので会議室やコワーキングスペース付きのバーチャルオフィスを選びましょう
PocketOffice(ポケットオフィス)は会議室があり料金はリーズナブル。運営実績もあって利用社が増加中なので安心して利用できるのでおすすめです
以上となります
お疲れ様でした!